発明を特許出願したいが、何から始めるか分からない方の相談の入口です。
提携の先生は準備中
特許出願の相談の入口
特許を受けようとする者は、出願人と発明者の氏名・住所を記載した願書に、明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書を添付して特許庁長官に提出します(特許法36条)。出願審査の請求は、出願の日から三年以内にできます(同法48条の3)。特許権の存続期間は、出願の日から二十年です(同法67条)。
費用のめやす。
- 先生の報酬 手続きの中身で手間が大きく変わるため、ご依頼の前に担当の先生が提示します
- 法定の実費 出願料:一件につき14,000円(特許法等関係手数料令1条2項1号)/出願審査の請求料:138,000円+(請求項数×4,000円)(特許法等関係手数料令1条2項9号。国際調査報告がある場合などは別の金額が定められています)出典:特許法等関係手数料令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 参考 一般的な報酬の目安 250,000円〜300,000円(第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません)出典:日本弁理士会「弁理士報酬アンケート結果(平成21年10月実施)簡易版・詳細データ(質問1〜15)」(2009年)(取得日 2026-11-12)・設例:質問1 特許出願(明細書4頁・請求項5・図面5枚・要約書1頁)
先生の報酬は、ご依頼の前に担当の先生が提示します。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。
こんな方のための手続きです。
発明を特許出願したいが、何から始めるか分からない方の相談の入口です。
分野の組:更新・海外・ほかの権利
一般的な流れ。
提出先や状況によって、順序や内容は変わります。
- 願書に、明細書・特許請求の範囲・必要な図面・要約書を添付して特許庁長官に提出する(特許法36条)
- 出願の日から三年以内に、出願審査の請求をする(特許法48条の3)
- 審査の結果は特許庁が決める
集める書類の例。
出願書類は、弁理士が作成して特許庁へ提出します。ここでは聞き取りの内容を弁理士に渡します。
- 特許願(願書)、明細書、特許請求の範囲、必要な図面、要約書出典:特許法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。
どう出しますか。
電子申請の可否は、提出先によって異なります。
電子出願と書面の方法は、この頁では確かめていません。特許庁の案内でご確認ください。
出典:特許法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
期限と費用(公式の頁の記載)。
- 役所に払う費用 出願料:一件につき14,000円(特許法等関係手数料令1条2項1号)出典:特許法等関係手数料令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 役所に払う費用 出願審査の請求料:138,000円+(請求項数×4,000円)(特許法等関係手数料令1条2項9号。国際調査報告がある場合などは別の金額が定められています)出典:特許法等関係手数料令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
先生への報酬は、これとは別に先生が決めてご案内します。
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
進め方。
- 1
状況を伝える
特許出願の相談の入口について、いまの状況とやりたいことを伝えます。
- 2
整理して、下書きにする
要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。
- 3
先生が確かめ、書類を作る
提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。
- 4
先生が提出する
先生が、提出先に合わせた方法で出します。進み具合は画面で確かめられます。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の弁理士の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
審査請求をしないとどうなりますか。
特許法48条の3第4項は、請求できる期間内に出願審査の請求がなかったときは、その特許出願は取り下げたものとみなすとしています。
相談できる窓口はありますか。
INPITの産業財産権相談窓口は、特許庁への特許などの出願の仕方の相談を無料で受け付けています。全国47都道府県のINPIT知財総合支援窓口も、無料で相談を受けています。
窓口で出願書類を作ってもらえますか。
INPITの産業財産権相談窓口では、申請書類作成の代行や特許性(登録性)の判断はできないとされています。
特許権は何年続きますか。
特許法67条1項は、特許出願の日から二十年としています。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 特許法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 特許法等関係手数料令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 産業財産権相談窓口について(INPIT)(取得日 2026-11-12)
- INPIT知財総合支援窓口について(INPIT)(取得日 2026-11-12)