日本で出願・登録した商標を基に、海外でも保護を求めたい方のための頁です。
提携の先生は準備中
海外出願(マドリッド協定議定書)の手続き
日本国民または日本国内に住所もしくは居所(法人は営業所)を有する外国人が、議定書に規定する国際登録を受けようとするときは、特許庁長官に、自己の商標登録出願または商標登録のどちらかを基礎とした国際登録出願をします(商標法68条の2)。願書は外国語で作成し、保護を求める締約国の国名などを記載します。特許庁長官は願書を国際事務局に送付します(同法68条の3)。
費用のめやす。
- 予定価格 海外出願(マドリッド協定議定書) 先生の報酬 約6,000円〜(予定価格)+法定の実費 9,000円から
- 合計 約15,000円〜(予定・実費込み)
- ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
- 法定の実費 国際登録出願をする者の手数料:一件につき9,000円(特許法等関係手数料令4条1項3号)/事後指定をする者の手数料:一件につき4,200円(特許法等関係手数料令4条1項4号)/国際登録の存続期間の更新の申請をする者の手数料:一件につき4,200円(特許法等関係手数料令4条1項5号)/国際登録の名義人の変更の記録を請求する者の手数料:一件につき4,200円(特許法等関係手数料令4条1項6号)出典:特許法等関係手数料令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
先生の報酬は予定価格です(提携の先生と調整中)。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。
こんな方のための手続きです。
日本で出願・登録した商標を基に、海外でも保護を求めたい方のための頁です。
分野の組:更新・海外・ほかの権利
一般的な流れ。
提出先や状況によって、順序や内容は変わります。
- 基礎となる自己の商標登録出願または商標登録がある(商標法68条の2第1項)
- 外国語で作成した願書を特許庁長官に提出する(商標法68条の2第2項)
- 特許庁長官が、願書を国際事務局に送付する(商標法68条の3)
- 国際登録後の追加の指定(事後指定)や存続期間の更新の申請も、特許庁長官にできる(商標法68条の4・68条の5)
集める書類の例。
出願書類は、弁理士が作成して特許庁へ提出します。ここでは聞き取りの内容を弁理士に渡します。
- 国際登録出願の願書(外国語で作成)出典:商標法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。
どう出しますか。
電子申請ができる場合があります。
条文では、経済産業省令で定める手続は電子情報処理組織を使って行うことができるとされています(特例法3条)。願書を書面で提出する方法も条文に定められています。
窓口のしくみ:電子情報処理組織
出典:工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
期限と費用(公式の頁の記載)。
- 役所に払う費用 国際登録出願をする者の手数料:一件につき9,000円(特許法等関係手数料令4条1項3号)出典:特許法等関係手数料令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 役所に払う費用 事後指定をする者の手数料:一件につき4,200円(特許法等関係手数料令4条1項4号)出典:特許法等関係手数料令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 役所に払う費用 国際登録の存続期間の更新の申請をする者の手数料:一件につき4,200円(特許法等関係手数料令4条1項5号)出典:特許法等関係手数料令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 役所に払う費用 国際登録の名義人の変更の記録を請求する者の手数料:一件につき4,200円(特許法等関係手数料令4条1項6号)出典:特許法等関係手数料令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
先生への報酬は、これとは別に先生が決めてご案内します。
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
進め方。
- 1
状況を伝える
海外出願(マドリッド協定議定書)について、いまの状況とやりたいことを伝えます。
- 2
整理して、下書きにする
要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。
- 3
先生が確かめ、書類を作る
提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。
- 4
先生が提出する
先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の弁理士の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
誰が国際登録出願をできますか。
商標法68条の2第1項は、日本国民または日本国内に住所もしくは居所(法人は営業所)を有する外国人としています。
日本の出願がなくても国際登録出願できますか。
商標法68条の2第1項は、特許庁に係属している自己の商標登録出願または自己の商標登録のどちらかを基礎とするとしています。
特許庁の手数料以外に費用はかかりますか。
国際事務局に納める手数料や、国・地域ごとの個別の手数料があります。これらは本頁では金額を載せていません。国際事務局(WIPO)の公式の頁でご確認ください。
願書は日本語でよいですか。
商標法68条の2第2項は、外国語で作成した願書を提出するとしています。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 商標法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 特許法等関係手数料令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 弁理士法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)