登録した商標の10年の期間が近づいていて、更新の手続きを知りたい方のための頁です。
提携の先生は準備中
商標権の更新の手続き
商標権の存続期間は、設定の登録の日から十年です。商標権者の更新登録の申請により更新できます(商標法19条)。申請書には、申請人の氏名または名称・住所または居所、商標登録の登録番号などを記載します(同法20条1項)。
費用のめやす。
- 予定価格 商標権の更新 先生の報酬 約1,500円〜(予定価格)+法定の実費 43,600円から
- 合計 約45,100円〜(予定・実費込み)
- ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
- 法定の実費 更新登録料(10年分を一括):区分数×43,600円(商標法施行令4条2項、商標法40条2項)/更新登録料(5年ずつ分割):前期 区分数×22,800円、後期 区分数×22,800円(商標法施行令5条2項、商標法41条の2第7項)出典:商標法施行令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 参考 一般的な報酬の目安 40,000円〜60,000円(第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません)出典:日本弁理士会「特許事務報酬(弁理士手数料)に関するアンケート結果(平成15年5月30日公表)」(2003年)(取得日 2026-11-12)・設例:(35)商標に関する存続期間更新登録申請の手数料(1区分)PDF 37頁
先生の報酬は予定価格です(提携の先生と調整中)。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。
こんな方のための手続きです。
登録した商標の10年の期間が近づいていて、更新の手続きを知りたい方のための頁です。
分野の組:更新・海外・ほかの権利
一般的な流れ。
提出先や状況によって、順序や内容は変わります。
- 存続期間の満了前6月から満了の日までの間に、更新登録の申請をする(商標法20条2項)
- 更新登録の申請と同時に、更新登録料を納付する(商標法41条5項)
- 更新を認める登録があると、存続期間は満了の時に更新される(商標法19条3項)
集める書類の例。
出願書類は、弁理士が作成して特許庁へ提出します。ここでは聞き取りの内容を弁理士に渡します。
書類は、手続きの内容と提出先の案内で決まります。先生が確かめて、一覧にしてご案内します。
公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。
どう出しますか。
電子申請ができる場合があります。
条文では、経済産業省令で定める手続は電子情報処理組織を使って行うことができるとされています(特例法3条)。願書を書面で提出する方法も条文に定められています。
窓口のしくみ:電子情報処理組織
出典:工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
期限と費用(公式の頁の記載)。
- 役所に払う費用 更新登録料(10年分を一括):区分数×43,600円(商標法施行令4条2項、商標法40条2項)出典:商標法施行令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 役所に払う費用 更新登録料(5年ずつ分割):前期 区分数×22,800円、後期 区分数×22,800円(商標法施行令5条2項、商標法41条の2第7項)出典:商標法施行令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
先生への報酬は、これとは別に先生が決めてご案内します。
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
進め方。
- 1
状況を伝える
商標権の更新について、いまの状況とやりたいことを伝えます。
- 2
整理して、下書きにする
要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。
- 3
先生が確かめ、書類を作る
提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。
- 4
先生が提出する
先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の弁理士の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
更新の申請はいつまでにしますか。
商標法20条2項は、存続期間の満了前六月から満了の日までの間にするとしています。
期間を過ぎたらどうなりますか。
商標法20条3項は、経済産業省令で定める期間内なら、期間経過後も申請できるとし、同条4項は、その期間内に申請しないときは、商標権は存続期間の満了の時にさかのぼって消滅したものとみなすとしています。
更新登録料はいくらですか。
商標法施行令4条2項は、区分数に43,600円を乗じた額としています。分割納付の場合は、同令5条2項で、前期・後期とも区分数に22,800円を乗じた額です。
更新の申請は誰がしますか。
商標法19条2項は、商標権者の更新登録の申請により更新できるとしています。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 商標法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 商標法施行令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)