登録料の納付

費用のめやす。

• 予定価格　登録料の納付 先生の報酬 約1,500円〜（予定価格）＋法定の実費 32,900円から
• 合計　約34,400円〜（予定・実費込み）
• ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
• 法定の実費　登録料（10年分を一括）：区分数×32,900円（商標法施行令4条1項、商標法40条1項）／登録料（5年ずつ分割）：前期 区分数×17,200円、後期 区分数×17,200円（商標法施行令5条1項、商標法41条の2第1項）／納付期間の延長の請求の手数料：一件につき2,100円（特許法等関係手数料令4条1項2号）出典：商標法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）・特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）

先生の報酬は予定価格です（提携の先生と調整中）。法定の実費は、役所に払う費用です（公式の頁の記載）。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。

こんな方のための手続きです。

分野の組：審査と登録

一般的な流れ。

提出先や状況によって、順序や内容は変わります。

1. 登録をすべき旨の査定の謄本が届く
2. 送達の日から30日以内に登録料を納付する（商標法41条）
3. 分割納付の場合は、前期分を30日以内に、後期分を存続期間の満了前5年までに納付する（商標法41条の2）
4. 納付があると、商標権の設定の登録がされる（商標法18条）

集める書類の例。

出願書類は、弁理士が作成して特許庁へ提出します。ここでは聞き取りの内容を弁理士に渡します。

書類は、手続きの内容と提出先の案内で決まります。先生が確かめて、一覧にしてご案内します。

公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。

どう出しますか。

電子申請ができる場合があります。

条文では、経済産業省令で定める手続は電子情報処理組織を使って行うことができるとされています（特例法3条）。願書を書面で提出する方法も条文に定められています。

窓口のしくみ：電子情報処理組織

出典：工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）

期限と費用（公式の頁の記載）。

• 役所に払う費用　登録料（10年分を一括）：区分数×32,900円（商標法施行令4条1項、商標法40条1項）出典：商標法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
• 役所に払う費用　登録料（5年ずつ分割）：前期 区分数×17,200円、後期 区分数×17,200円（商標法施行令5条1項、商標法41条の2第1項）出典：商標法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
• 役所に払う費用　納付期間の延長の請求の手数料：一件につき2,100円（特許法等関係手数料令4条1項2号）出典：特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）

先生への報酬は、これとは別に先生が決めてご案内します。

この手続きは誰がするか。

書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。

進め方。

1. 1

   状況を伝える

   登録料の納付について、いまの状況とやりたいことを伝えます。

2. 2

   整理して、下書きにする

   要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。

3. 3

   先生が確かめ、書類を作る

   提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。

4. 4

   先生が提出する

   先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。

よくある質問。

相談する。