はじめに知っておくこと。
商標権の存続期間は、設定の登録の日から10年で、更新登録の申請により更新できます（商標法第19条）。
商標権があっても、継続して3年以上、日本国内で、権利者などが指定商品・役務について登録商標を使っていないと、だれでも、その商標登録を取り消す審判を請求できます（同法第50条）。正当な理由がある場合などの例外があります。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
登録料の納付
商標権の設定の登録を受ける者は、登録料を納付します（商標法40条）。登録料は、商標登録をすべき旨の査定または審決の謄本の送達があった日から30日以内に納付します（同法41条）。納付すると、商標権の設定の登録がされます（同法18条）。
出し方：条文では、経済産業省令で定める手続は電子情報処理組織を使って行うことができるとされています（特例法3条）。願書を書面で提出する方法も条文に定められています。
- 役所に払う費用 登録料（10年分を一括）：区分数×32,900円（商標法施行令4条1項、商標法40条1項）出典：商標法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 登録料（5年ずつ分割）：前期 区分数×17,200円、後期 区分数×17,200円（商標法施行令5条1項、商標法41条の2第1項）出典：商標法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 納付期間の延長の請求の手数料：一件につき2,100円（特許法等関係手数料令4条1項2号）出典：特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
10年ごとの更新
商標権の存続期間は、設定の登録の日から十年です。商標権者の更新登録の申請により更新できます（商標法19条）。申請書には、申請人の氏名または名称・住所または居所、商標登録の登録番号などを記載します（同法20条1項）。
出し方：条文では、経済産業省令で定める手続は電子情報処理組織を使って行うことができるとされています（特例法3条）。願書を書面で提出する方法も条文に定められています。
- 役所に払う費用 更新登録料（10年分を一括）：区分数×43,600円（商標法施行令4条2項、商標法40条2項）出典：商標法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 更新登録料（5年ずつ分割）：前期 区分数×22,800円、後期 区分数×22,800円（商標法施行令5条2項、商標法41条の2第7項）出典：商標法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
登録した商標は、使わなくても持ち続けられますか。
商標法第50条の取消しの審判の定めがあります。使い方の見直しは、弁理士の先生にご相談ください。
書類は誰が作って、特許庁に出しますか。
弁理士の先生が作成し、提出します。他人の求めに応じ報酬を得て、特許庁での手続の代理を業として行えるのは、弁理士と弁理士法人です（弁理士法第75条）。CAPXLE は、話を聞き取って整理し、下書きを先生に渡す道具を用意します。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 商標法（e-Gov 法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 商標出願における弁理士の役割（日本弁理士会）（取得日 2026-11-12）
- 商標法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）