はじめに知っておくこと。
商標権の存続期間は、設定の登録の日から10年です。商標権者の更新登録の申請により更新できます（商標法第19条）。申請は、存続期間の満了前6月から満了の日までの間にします（同法第20条第2項）。
この期間内に申請できなかったときも、経済産業省令で定める期間内なら申請できる定めがあります。その期間にも申請しないと、商標権は存続期間の満了の時にさかのぼって消滅したものとみなされます（同法第20条第3項・第4項）。消滅したとみなされた後の回復についても、同法第21条に定めがあります。当てはまるかどうかは、個別の事情によります。早めに弁理士の先生にご相談ください。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
商標権の更新
商標権の存続期間は、設定の登録の日から十年です。商標権者の更新登録の申請により更新できます（商標法19条）。申請書には、申請人の氏名または名称・住所または居所、商標登録の登録番号などを記載します（同法20条1項）。
出し方：条文では、経済産業省令で定める手続は電子情報処理組織を使って行うことができるとされています（特例法3条）。願書を書面で提出する方法も条文に定められています。
- 役所に払う費用 更新登録料（10年分を一括）：区分数×43,600円（商標法施行令4条2項、商標法40条2項）出典：商標法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 更新登録料（5年ずつ分割）：前期 区分数×22,800円、後期 区分数×22,800円（商標法施行令5条2項、商標法41条の2第7項）出典：商標法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
更新の登録料はいくらですか。
区分の数に応じた額を納めます（商標法第40条第2項）。額は政令で定められています。
書類は誰が作って、特許庁に出しますか。
弁理士の先生が作成し、提出します。他人の求めに応じ報酬を得て、特許庁での手続の代理を業として行えるのは、弁理士と弁理士法人です（弁理士法第75条）。CAPXLE は、話を聞き取って整理し、下書きを先生に渡す道具を用意します。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 商標法（e-Gov 法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 商標出願における弁理士の役割（日本弁理士会）（取得日 2026-11-12）
- 商標法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）