出願したあと、どんな順番で何が起きるのかを知りたい方のための頁です。
提携の先生は準備中
出願から登録までの審査の流れ
商標登録出願があると、特許庁長官が出願公開をします(商標法12条の2)。審査官が審査をし(同法14条)、拒絶の理由がなければ登録をすべき旨の査定をします(同法16条)。登録料を納付すると商標権の設定の登録がされ、商標権が発生します(同法18条)。
費用のめやす。
- 予定価格 出願から登録までの審査の流れ 先生の報酬 約1,000円〜(予定価格)+法定の実費 44,900円から
- 合計 約45,900円〜(予定・実費込み)
- ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
- 法定の実費 商標登録出願料:3,400円+(区分数×8,600円) 1区分なら12,000円(特許印紙または電子納付)/商標登録料(10年分):区分数×32,900円/商標登録料(分納・前期5年分):区分数×17,200円出典:産業財産権関係料金一覧|経済産業省 特許庁(取得日 2026-11-12)
先生の報酬は予定価格です(提携の先生と調整中)。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。
こんな方のための手続きです。
出願したあと、どんな順番で何が起きるのかを知りたい方のための頁です。
分野の組:審査と登録
一般的な流れ。
提出先や状況によって、順序や内容は変わります。
- 出願公開(商標法12条の2)
- 審査官による審査(商標法14条)
- 拒絶の理由がある場合は理由が通知され、意見書を出す機会が与えられる(商標法15条の2)
- 拒絶の理由がなければ、登録をすべき旨の査定(商標法16条)
- 査定の謄本の送達から30日以内に登録料を納付(商標法41条)
- 設定の登録により商標権が発生し、商標公報に掲載される(商標法18条)
集める書類の例。
出願書類は、弁理士が作成して特許庁へ提出します。ここでは聞き取りの内容を弁理士に渡します。
書類は、手続きの内容と提出先の案内で決まります。先生が確かめて、一覧にしてご案内します。
公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。
どう出しますか。
電子申請ができる場合があります。
条文では、経済産業省令で定める手続は電子情報処理組織を使って行うことができるとされています(特例法3条)。願書を書面で提出する方法も条文に定められています。
窓口のしくみ:電子情報処理組織
出典:工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
進め方。
- 1
状況を伝える
出願から登録までの審査の流れについて、いまの状況とやりたいことを伝えます。
- 2
整理して、下書きにする
要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。
- 3
先生が確かめ、書類を作る
提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。
- 4
先生が提出する
先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の弁理士の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
審査にはどのくらいかかりますか。
商標法16条は、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しないときに査定をするとしています。商標法施行令3条の期間は、出願の日から一年六月とされています。個別の案件の所要期間は約束できません。
登録後に誰かが異議を言えますか。
商標法43条の2は、何人も、商標掲載公報の発行の日から二月以内に、登録異議の申立てができるとしています。
商標権はいつ発生しますか。
商標法18条1項は、商標権は設定の登録により発生するとしています。
拒絶の理由とは何ですか。
商標法15条に、拒絶をすべき旨の査定をする場合が定められています。個別の判断は特許庁がします。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 商標法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 商標法施行令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)