特許庁から拒絶理由通知が届いて、何をすることになるのかを知りたい方のための頁です。
提携の先生は準備中
拒絶理由通知への対応
審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければなりません(商標法15条の2)。願書に記載した指定商品・指定役務や商標についての補正が要旨を変更するものであるときは、審査官が補正を却下します(同法16条の2)。応答の期間は通知に書かれています。
費用のめやす。
- 先生の報酬 手続きの中身で手間が大きく変わるため、ご依頼の前に担当の先生が提示します
- 法定の実費 公式の頁に、役所に払う手数料の記載はありません出典:産業財産権関係料金一覧|経済産業省 特許庁(取得日 2026-11-12)
- 参考 一般的な報酬の目安 40,000円〜60,000円(第三者の調査の数字で、当社や提携の先生の価格ではありません)出典:日本弁理士会「特許事務報酬(弁理士手数料)に関するアンケート結果(平成15年5月30日公表)」(2003年)(取得日 2026-11-12)・設例:(36)商標に関する意見書の手数料(1区分)PDF 38頁
先生の報酬は、ご依頼の前に担当の先生が提示します。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。
こんな方のための手続きです。
特許庁から拒絶理由通知が届いて、何をすることになるのかを知りたい方のための頁です。
分野の組:審査と登録
一般的な流れ。
提出先や状況によって、順序や内容は変わります。
- 通知に書かれた拒絶の理由と、指定された期間を確かめる
- 意見書を提出する機会が与えられている(商標法15条の2)
- 願書の指定商品・指定役務や商標について補正をする場合がある(商標法16条の2が補正の規定)
- 提出後の判断は審査官・特許庁が行う
集める書類の例。
出願書類は、弁理士が作成して特許庁へ提出します。ここでは聞き取りの内容を弁理士に渡します。
- 拒絶理由通知書(特許庁から届いたもの)出典:商標法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。
どう出しますか。
電子申請ができる場合があります。
条文では、経済産業省令で定める手続は電子情報処理組織を使って行うことができるとされています(特例法3条)。願書を書面で提出する方法も条文に定められています。
窓口のしくみ:電子情報処理組織
出典:工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
進め方。
- 1
状況を伝える
拒絶理由通知への対応について、いまの状況とやりたいことを伝えます。
- 2
整理して、下書きにする
要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。
- 3
先生が確かめ、書類を作る
提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。
- 4
先生が提出する
先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の弁理士の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
通知が来たら、すぐ登録できなくなるのですか。
通知は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときに、理由を知らせて意見書を提出する機会を与えるものです(商標法15条の2)。結果は特許庁が決めます。
応答の期間は何日ですか。
条文は「相当の期間を指定して」としています。具体的な期間は通知に書かれています。
先に出願された他人の商標がある場合の通知もありますか。
商標法15条の3は、先の他人の商標が登録されることで拒絶の理由に当たることになる旨を通知し、意見書を提出する機会を与えることができるとしています。
補正は自由にできますか。
商標法16条の2第1項は、補正が要旨を変更するものであるときは、審査官が決定でその補正を却下しなければならないとしています。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 商標法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 商標法施行令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)