必要になる手続き。
状況によって、要らない手続きや、ほかの手続きが要ることがあります。先生が確かめてご案内します。
- 出願から登録までの審査の流れ弁理士の先生が行います。
- 拒絶理由通知が来たとき弁理士の先生が行います。
- 登録料の納付弁理士の先生が行います。
はじめに知っておくこと。
出願のあと、審査官が審査をします。拒絶の理由があるときは、通知されて意見書を出す機会があります（商標法第15条の2）。
登録をすべき旨の査定のあと、登録料を納付すると、商標権の設定の登録がされます。権利の存続期間は設定の登録の日から10年です（同法第19条）。審査の結果は特許庁が決めます。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
出願から登録までの審査の流れ
商標登録出願があると、特許庁長官が出願公開をします（商標法12条の2）。審査官が審査をし（同法14条）、拒絶の理由がなければ登録をすべき旨の査定をします（同法16条）。登録料を納付すると商標権の設定の登録がされ、商標権が発生します（同法18条）。
出し方：条文では、経済産業省令で定める手続は電子情報処理組織を使って行うことができるとされています（特例法3条）。願書を書面で提出する方法も条文に定められています。
出願から登録までの審査の流れの頁で、流れと書類の例をすべて見る
拒絶理由通知が来たとき
審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければなりません（商標法15条の2）。願書に記載した指定商品・指定役務や商標についての補正が要旨を変更するものであるときは、審査官が補正を却下します（同法16条の2）。応答の期間は通知に書かれています。
出し方：条文では、経済産業省令で定める手続は電子情報処理組織を使って行うことができるとされています（特例法3条）。願書を書面で提出する方法も条文に定められています。
- 拒絶理由通知書（特許庁から届いたもの）出典：商標法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
登録料の納付
商標権の設定の登録を受ける者は、登録料を納付します（商標法40条）。登録料は、商標登録をすべき旨の査定または審決の謄本の送達があった日から30日以内に納付します（同法41条）。納付すると、商標権の設定の登録がされます（同法18条）。
出し方：条文では、経済産業省令で定める手続は電子情報処理組織を使って行うことができるとされています（特例法3条）。願書を書面で提出する方法も条文に定められています。
- 役所に払う費用 登録料（10年分を一括）：区分数×32,900円（商標法施行令4条1項、商標法40条1項）出典：商標法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 登録料（5年ずつ分割）：前期 区分数×17,200円、後期 区分数×17,200円（商標法施行令5条1項、商標法41条の2第1項）出典：商標法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 納付期間の延長の請求の手数料：一件につき2,100円（特許法等関係手数料令4条1項2号）出典：特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
審査にはどのくらいかかりますか。
期間は、特許庁の案内でご確認ください。CAPXLE は期間をお約束しません。
書類は誰が作って、特許庁に出しますか。
弁理士の先生が作成し、提出します。他人の求めに応じ報酬を得て、特許庁での手続の代理を業として行えるのは、弁理士と弁理士法人です（弁理士法第75条）。CAPXLE は、話を聞き取って整理し、下書きを先生に渡す道具を用意します。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 商標法（e-Gov 法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 商標出願における弁理士の役割（日本弁理士会）（取得日 2026-11-12）
- 商標法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）