どの商品・サービスについて商標を出願するか、区分の考え方を知りたい方のための頁です。
提携の先生は準備中
区分の選び方
商標登録出願は、商標を使う一つまたは二つ以上の商品または役務を指定して、商標ごとにします。指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従ってします(商標法6条1項・2項)。この区分は、商品や役務の類似の範囲を定めるものではないとされています(同条3項)。
費用のめやす。
- 予定価格 区分の選び方 先生の報酬 約1,500円〜(予定価格)+法定の実費 12,000円から
- 合計 約13,500円〜(予定・実費込み)
- ※ 予定価格です。提携の先生と調整中で、実際の金額はご依頼の前に担当の先生が提示します。先生が決まった分野から順に受け付けます。
- 法定の実費 出願料:3,400円+(区分数×8,600円)(特許法等関係手数料令4条2項1号)/登録料(10年分):区分数×32,900円(商標法施行令4条1項)出典:特許法等関係手数料令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)・商標法施行令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
先生の報酬は予定価格です(提携の先生と調整中)。法定の実費は、役所に払う費用です(公式の頁の記載)。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。
こんな方のための手続きです。
どの商品・サービスについて商標を出願するか、区分の考え方を知りたい方のための頁です。
分野の組:出願する前と出願
一般的な流れ。
提出先や状況によって、順序や内容は変わります。
- 商標を使う商品または役務を決める
- 商標法施行令の別表の区分(第一類から)に当てはめて、指定商品または指定役務を願書に書く(商標法施行令2条・別表)
- 区分の数を数える。出願料と登録料は区分の数で決まる
集める書類の例。
出願書類は、弁理士が作成して特許庁へ提出します。ここでは聞き取りの内容を弁理士に渡します。
書類は、手続きの内容と提出先の案内で決まります。先生が確かめて、一覧にしてご案内します。
公式の頁に書かれている書類の例です。実際に必要な書類は、提出先と状況で変わります。最終的な一覧は、先生が確かめてご案内します。
どう出しますか。
電子申請ができる場合があります。
条文では、経済産業省令で定める手続は電子情報処理組織を使って行うことができるとされています(特例法3条)。願書を書面で提出する方法も条文に定められています。
窓口のしくみ:電子情報処理組織
出典:工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
期限と費用(公式の頁の記載)。
- 役所に払う費用 出願料:3,400円+(区分数×8,600円)(特許法等関係手数料令4条2項1号)出典:特許法等関係手数料令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 役所に払う費用 登録料(10年分):区分数×32,900円(商標法施行令4条1項)出典:商標法施行令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
先生への報酬は、これとは別に先生が決めてご案内します。
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
進め方。
- 1
状況を伝える
区分の選び方について、いまの状況とやりたいことを伝えます。
- 2
整理して、下書きにする
要りそうな書類と、聞き取った内容を下書きにまとめます。
- 3
先生が確かめ、書類を作る
提携の先生が内容を確かめ、書類を作成します。
- 4
先生が提出する
先生が、電子申請で出します。進み具合は画面で確かめられます。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の弁理士の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
区分は何のためにありますか。
商標法6条2項は、指定を政令で定める商品及び役務の区分に従ってすることを求めています。区分は国際分類に即して経済産業省令で定められます(商標法施行令2条)。
区分が同じなら似た商品ということですか。
商標法6条3項は、区分は商品や役務の類似の範囲を定めるものではないとしています。
区分が増えると費用はどうなりますか。
出願料は、3,400円に区分数×8,600円を加えた額です。登録料(10年分)は、区分数×32,900円です。
小売のお店の仕事も区分に入りますか。
商標法2条2項は、役務に、小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供が含まれるとしています。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 商標法(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 商標法施行令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 特許法等関係手数料令(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(e-Gov法令検索)(取得日 2026-11-12)