はじめに知っておくこと。
特許庁へ納める出願の手数料や登録料は、区分の数によって変わります。登録料は、一件ごとに政令で定める額に区分の数をかけた額です（商標法第40条第1項）。
弁理士の先生への報酬は、先生が決めてご案内します。CAPXLE は書類作成の報酬を受け取りません。道具の利用料は0円です。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
商標登録の出願
商標登録を受けようとする人は、出願人の氏名または名称・住所、登録を受けようとする商標、指定商品または指定役務と区分を記載した願書を特許庁長官に提出します（商標法5条）。出願があると、特許庁が出願の内容を商標公報に掲載して出願公開をします（同法12条の2）。登録できるかどうかは特許庁が審査して決めます。
出し方：条文では、経済産業省令で定める手続は電子情報処理組織を使って行うことができるとされています（特例法3条）。願書を書面で提出する方法も条文に定められています。
- 役所に払う費用 出願料：3,400円＋(区分数×8,600円)（特許法等関係手数料令4条2項1号）出典：特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 商標登録願（願書）：出願人の氏名または名称・住所、商標、指定商品または指定役務と区分を記載出典：商標法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
区分の数で変わる費用
商標登録出願は、商標を使う一つまたは二つ以上の商品または役務を指定して、商標ごとにします。指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従ってします（商標法6条1項・2項）。この区分は、商品や役務の類似の範囲を定めるものではないとされています（同条3項）。
出し方：条文では、経済産業省令で定める手続は電子情報処理組織を使って行うことができるとされています（特例法3条）。願書を書面で提出する方法も条文に定められています。
- 役所に払う費用 出願料：3,400円＋(区分数×8,600円)（特許法等関係手数料令4条2項1号）出典：特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 登録料（10年分）：区分数×32,900円（商標法施行令4条1項）出典：商標法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
区分を減らせば安くなりますか。
手数料は区分の数に応じて決まります。ただし、守りたい商品やサービスが区分の外になる場合があります。弁理士の先生と決めてください。
書類は誰が作って、特許庁に出しますか。
弁理士の先生が作成し、提出します。他人の求めに応じ報酬を得て、特許庁での手続の代理を業として行えるのは、弁理士と弁理士法人です（弁理士法第75条）。CAPXLE は、話を聞き取って整理し、下書きを先生に渡す道具を用意します。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 商標法（e-Gov 法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 商標出願における弁理士の役割（日本弁理士会）（取得日 2026-11-12）
- 特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 商標法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）