はじめに知っておくこと。
商標登録出願は、使う商品や役務を指定し、政令で定める商品及び役務の区分に従ってします。この区分は、商品や役務の類似の範囲を定めるものではありません（商標法第6条）。
出願料と登録料は区分の数で変わります。どの商品やサービスを守りたいかを話していただければ、整理して弁理士の先生に渡します。区分の選び方は、先生が決めます。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
区分の選び方
商標登録出願は、商標を使う一つまたは二つ以上の商品または役務を指定して、商標ごとにします。指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従ってします（商標法6条1項・2項）。この区分は、商品や役務の類似の範囲を定めるものではないとされています（同条3項）。
出し方：条文では、経済産業省令で定める手続は電子情報処理組織を使って行うことができるとされています（特例法3条）。願書を書面で提出する方法も条文に定められています。
- 役所に払う費用 出願料：3,400円＋(区分数×8,600円)（特許法等関係手数料令4条2項1号）出典：特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 登録料（10年分）：区分数×32,900円（商標法施行令4条1項）出典：商標法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
区分が同じなら、似た商標とされますか。
いいえ。区分は類似の範囲を定めるものではないと、商標法第6条第3項にあります。
書類は誰が作って、特許庁に出しますか。
弁理士の先生が作成し、提出します。他人の求めに応じ報酬を得て、特許庁での手続の代理を業として行えるのは、弁理士と弁理士法人です（弁理士法第75条）。CAPXLE は、話を聞き取って整理し、下書きを先生に渡す道具を用意します。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 商標法（e-Gov 法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 特許情報プラットフォーム J-PlatPat（INPIT）（取得日 2026-11-12）
- 商標出願における弁理士の役割（日本弁理士会）（取得日 2026-11-12）
- 商標法施行令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）