商品名を商標にしたい

商標法3条1項は、商品や役務の普通名称、慣用されている商標、産地・品質などを普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標、ありふれた氏または名称のみからなる商標などを、登録を受けられないものとして挙げています。商標法4条1項には、国旗などと同一または類似の商標、公の秩序または善良の風俗を害するおそれがある商標、他人の登録商標や広く認識されている商標と同一または類似の商標などが挙げられています。このサイトは、個別の名前が登録できるかどうかの判断はしません。

出し方：この確認自体は特許庁への手続ではありません。

商標登録出願は、商標を使う一つまたは二つ以上の商品または役務を指定して、商標ごとにします。指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従ってします（商標法6条1項・2項）。この区分は、商品や役務の類似の範囲を定めるものではないとされています（同条3項）。

出し方：条文では、経済産業省令で定める手続は電子情報処理組織を使って行うことができるとされています（特例法3条）。願書を書面で提出する方法も条文に定められています。

商標登録を受けようとする人は、出願人の氏名または名称・住所、登録を受けようとする商標、指定商品または指定役務と区分を記載した願書を特許庁長官に提出します（商標法5条）。出願があると、特許庁が出願の内容を商標公報に掲載して出願公開をします（同法12条の2）。登録できるかどうかは特許庁が審査して決めます。

出し方：条文では、経済産業省令で定める手続は電子情報処理組織を使って行うことができるとされています（特例法3条）。願書を書面で提出する方法も条文に定められています。