はじめに知っておくこと。
日本国民、または日本国内に住所や居所（法人は営業所）がある外国人は、特許庁に国際登録出願をします。出願の基礎は、特許庁に出願中の自分の商標登録出願か、自分の商標登録です（商標法第68条の2）。
出願時に、保護を求める国や、商品・役務の区分を願書に記載します。海外の保護を受けられるかどうかは、それぞれの国の官庁が決めます。国ごとの違いは大きいので、弁理士の先生にご相談ください。国際登録の制度は、WIPO が案内しています。
手続きごとの要点（公式の頁の記載）。
書類は例です。実際に必要な物は、提出先と状況で変わります。先生が確かめてご案内します。
海外出願（マドリッド協定議定書）
日本国民または日本国内に住所もしくは居所（法人は営業所）を有する外国人が、議定書に規定する国際登録を受けようとするときは、特許庁長官に、自己の商標登録出願または商標登録のどちらかを基礎とした国際登録出願をします（商標法68条の2）。願書は外国語で作成し、保護を求める締約国の国名などを記載します。特許庁長官は願書を国際事務局に送付します（同法68条の3）。
出し方：条文では、経済産業省令で定める手続は電子情報処理組織を使って行うことができるとされています（特例法3条）。願書を書面で提出する方法も条文に定められています。
- 役所に払う費用 国際登録出願をする者の手数料：一件につき9,000円（特許法等関係手数料令4条1項3号）出典：特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 事後指定をする者の手数料：一件につき4,200円（特許法等関係手数料令4条1項4号）出典：特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 国際登録の存続期間の更新の申請をする者の手数料：一件につき4,200円（特許法等関係手数料令4条1項5号）出典：特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 役所に払う費用 国際登録の名義人の変更の記録を請求する者の手数料：一件につき4,200円（特許法等関係手数料令4条1項6号）出典：特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
- 国際登録出願の願書（外国語で作成）出典：商標法（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）
この手続きは誰がするか。
書類の作成と提出は、それぞれの士業の先生の仕事です。CAPXLE は、聞き取りと整理の道具を用意するだけです。
CAPXLE
聞き取りと整理の道具を用意します。書類は作りません。書類作成の報酬は受け取りません。
役割の分け方。
- 書類の作成と提出は、提携の士業の先生が行います。
- CAPXLE は道具を用意するだけです。書類作成の報酬は受け取りません。
- 先生への報酬は、先生が決めてご案内します。
- 画面で作るものは下書きです。何を出すかは先生が判断します。
- 許可や受理などの結果は、役所や裁判所などが決めます。結果をお約束するものではありません。
よくある質問。
マドリッド制度を使えば、一度の出願で世界中で保護されますか。
いいえ。保護を求める国を指定して出願し、各国の官庁が審査します。保護の可否は各国が決めます。
書類は誰が作って、特許庁に出しますか。
弁理士の先生が作成し、提出します。他人の求めに応じ報酬を得て、特許庁での手続の代理を業として行えるのは、弁理士と弁理士法人です（弁理士法第75条）。CAPXLE は、話を聞き取って整理し、下書きを先生に渡す道具を用意します。
確かめた公式の頁。
この頁の手続きの内容は、次の公式の頁に書かれている事だけをまとめています。最新の案内は、公式の頁でご確認ください。
- 商標法（e-Gov 法令検索）（取得日 2026-11-12）
- マドリッド制度 商標の国際登録制度（WIPO）（取得日 2026-11-12）
- 商標出願における弁理士の役割（日本弁理士会）（取得日 2026-11-12）
- 特許法等関係手数料令（e-Gov法令検索）（取得日 2026-11-12）